テナント防火管理者サービス | 防火管理者(統括防火管理者)・防火管理技能者の外部委託_メルすみごこち事務所

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テナント防火管理者サービス

テナント(建物の一部屋・ワンフロア等)防火管理者サービスとは


テナントの用途(業務内容)や所轄消防署との協議により、(1)テナントの防火管理者そのものを当社へ委託する」または(2)テナント従業員等に防火管理者へ選任していただき、各種書面作成や消防署とのやり取り・日常に実施すべき防火管理業務を全面委託する」のいずれかをご提案します。

オフィスビルやマンション・商業施設・倉庫・工場等のテナント利用者(建物の中の一部屋やワンフロアの借主)で、消防法の規定により防火管理者の選任が義務付けられている場合、以下のような課題や悩みがありませんか?

  • テナントの防火管理者を(勤務する)従業員から選任したいが、本業が多忙で消防署へ講習を受けに行く余裕がない
  • テナント防火管理者の選任届やテナント内における消防計画などの書面作成ができない
  • 消防法上において必要な消防訓練や日常の防火管理(テナント内チェック)など、必要な防火管理を継続することができない
  • テナントの防火管理者として選任した従業員が会社の本業に忙しく、防火管理の仕事まで手がまわらない
  • テナントの従業員に外国人や障がい者・高齢者を多く採用しており、防火管理の業務を全うすることが難しい
  • テナント従業員(店長)の人事異動が頻繁であったり入れ替わりが激しく、安定的に防火管理者を選任し続けることが困難である
  • 本社の社員がテナントの防火管理者に選任されているが、兼任ができずなり手不足になっている
  • 経営者目線で、従業員が安心してテナントの防火管理者として選任できる環境を作りたい

これら、テナント利用者の課題や悩みに対し、当社が「(1) お客様に代わり自ら防火管理者へ選任して必要な業務を行う」または「(2) 防火管理者(資格者)はテナント側から出していただき、テナント従業員等に防火管理者へ選任していただき、各種書面作成や消防署とのやり取り・日常の実際の防火管理業務を全面委託する」のいずれかをご提案することで、テナント利用者の防火管理に関する負担を大きく軽減するためのサービスをご提供します。
※テナントの用途(業務内容)や所轄の消防署との協議により、(1)または(2)のいずれかをご提案します。

具体的には、次のようなサポートを業務を実施します。

  • 防火管理者の選任届の作成・消防署への届出の代行 (1)(2)
  • テナントとしての消防計画等書面の作成・消防署への届出の代行 (1)(2)
  • テナント防火管理者(従業員)が行うべき日常防火管理のサポート (1)(2)
  • 当社防火管理者による巡回防火点検 (1)(2)
  • 消防訓練(法定)の企画・実施サポートや消防署への届出代行 (1)(2)
  • その他、テナントの防火管理者が行うべき業務(例:消防署の査察立会い・協議) (1)(2)
  • 当社スタッフによるテナント防火管理者への選任 (1)
  • テナントの従業員またはお客様が指定する方の防火管理者選任手続きサポート (2)

これら必要な業務を当社が実施することで、法令を遵守しながらテナント管理者や従業員の防火管理に関する負担を大幅に軽減します。

テナント(オフィスや店舗)の従業員が防火管理者を引き受けたくない理由とは?

チェーン展開する企業のテナントの防火管理者問題もご相談可能です

テナント向け防火管理者サービスでは、多店舗展開するチェーン店における次のような課題にも対応します。

  • 防火管理者を任せたい各店舗・オフィスの従業員(店長など)の人事異動が頻繁で、消防署への各種手続きが間に合わず、防火管理業務の定着が困難である
  • 各店舗・オフィスに従業員(社員など)がおらず、アルバイトや業務委託者など労務上防火管理者をお願いできる人材がいない
  • 各店舗・オフィスに従業員はいるが、従業員にとっては本業外で生産性のない防火管理に関する業務の負担を減らし、法令を遵守しつつ従業員が本業に集中できる環境を作りたい

 

テナントに勤務する従業員に対する防火管理者への強制選任について

●従業員の異動や退職などの理由で防火管理者の入れ替わりが多いテナント(特にチェーン展開する店舗やオフィスの事業者)では、企業側がテナントに勤務する従業員に対し、社内業務の一環として防火管理者資格を取得させて選任するケースが多く見受けられますが、企業側が従業員に対し、防火管理者が行うべき業務を十分に教育せず、また従業員が継続的に業務を履行しなければ、実質的に「防火管理者の名義貸し状態」となります。
※名義貸しは危険!コラムはこちら

●テナントに勤務する従業員は、日常の防火管理に関する取り組みや消防訓練などのやり方がわからず、万が一の火災事故発生時に背負うことになるリスクや責任を心配し、防火管理者への選任に難色を示すケースが増えています。

従業員が勤務先の店舗やオフィスの防火管理者を引き受けたくない理由とは?

勤務先の店舗や事務所で働く従業員が安心して防火管理者に選任され、従業員が必要な防火管理業務を遂行できるようになることで、最終的に企業が防火管理を怠ることなく、法的リスクをなくすことが重要と考え、本サービスを提案しています。

テナント防火管理者サービスの活用例をご紹介します

お客様1(レンタルオフィスのチェーン)

東京・大阪を中心にオフィスビルのワンフロアをレンタルオフィス(シェアオフィス・コワーキングスペース)として多店舗展開する事業者様。
当社は(1)でサービス提供しています。

お客様2(リラクゼーション店舗のチェーン)

首都圏・近畿圏を中心に全国で小規模雑居ビルのワンフロアやロードサイドの建物でリラクゼーション(もみほぐし・足つぼ・ハンド・ヘッドなど)サービスを多店舗展開する事業者様。
当社は所轄の消防署ごとの協議により(1)および(2)を併用してサービス提供しています。

ケース3(貸しビルの運営)

東京都内に複数の貸しビルを所有する建物オーナー事業者様。
貸しビル内のテナント利用者へのサービスとして当社を活用していただいており、当社は(2)でサービス提供しています。

ケース4(大型の物流倉庫)

東京都・埼玉県で医療系の物流業を展開する事業者様。大型倉庫の中のワンフロアを借りて事業を展開されており、当社は(1)でサービス提供しています。

テナント防火管理者サービス導入のメリット

テナント(店舗・オフィス)防火管理者サービスには、次のメリットがあります。

  • テナント利用者が店舗やオフィスごとに行うべき防火管理に関する諸手続き(選任届・消防計画の作成や所轄消防署への届出)や日常の防火管理を当社が行う・支援することで、テナント利用者(店長など責任者や従業員)の業務負担を大きく軽減することができます。
  • 消防法令を遵守した防火管理体制を継続できることで、火災の予防だけでなく、どうしても起こってしまう火災時における法的リスクの回避を図ることができます。
  • 所轄消防署との協議により(2)のサービスを提供する場合において、従業員が安心してテナントの防火管理者を引き受けることができます。

報酬

1)初期費用(詳細は個別にご相談ください)

テナントの防火管理者そのものを
当社へ委託する場合 (1)
事業者の従業員等が防火管理者になり、当社へ
テナントの防火管理サポートを委託する場合 (2)
1テナント当たり28,000円(税別) 1テナント当たり35,000円(税別)
同じ建物(防火対象物)内で2テナント目以降は4,000円/件(税別) 同じ建物(防火対象物)内で2テナント目以降は8,000円/件(税別)

2)月額報酬(詳細は個別にご相談ください)

通常の(1)または(2)の場合 (1)または(2)の場合で、当社が建物全体の
(統括)防火管理者にも選任される場合
1テナント当たり月額9,800円~(税別)☆ 1テナント当たり月額3,500円~(税別)☆
※建物全体の防火管理者サービスはこちら

☆ テナント(店舗や事務所)の具体的な用途(業種)や床面積・収容人数等により報酬を計算します。ご相談ください。
☆ 月額報酬については、一年分を一括先払いいただく場合は11ヵ月分となります。(1か月分割引)

  • ※契約期間はテナントごとに1年、以降1年更新となり、中途解約時における精算はありません。
  • ※ご依頼内容が(2)の場合で、契約中にお客様側の防火管理者に変更がある場合、またはテナントを撤退する場合は、諸手続き費用(防火管理者の選任届/解任届作成および消防署への届出代行、その他業務)として10,000円(税別)を申し受けます。
  • ※お客様のご要望により当社スタッフが現地へ出動する場合(例:消防設備点検の立会い)、10,000円/回(税別)を申し受けます。
  • ※テナントが首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)及び大阪府・愛知県以外の場合、業務開始時の準備における出張費として、渋谷(または大阪・梅田、名古屋)から現地までの2往復分の交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)を別途申し受けます。
  • ※日常点検サポートのためにテナントを訪問する時間帯に制約がある場合(例:夜間・早朝・店舗の閉店時間内など)、上記の月額報酬に加算する場合があります。
  • ※テナントの規模や用途(業種)、建物の立地する地域等により、お引き受けできない場合があります。

本サービス 導入の流れについて

メールまたは、お電話でお問い合わせ下さい

電話番号(フリーダイヤル) 0800-808-8081携帯の方は 03-6416-5197

メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積を提出いたします。

※必要に応じて秘密保持の念書をご用意致します。

よくある質問

店舗や事務所に防火管理者が必要な場合、実際に行うべき仕事を教えて下さい。
店舗やオフィス内に防火管理者が必要な場合、原則として、その店舗やオフィスに常駐する(勤務する)従業員の中から防火管理者を選任する必要があります。そのためには、従業員が防火管理者の資格を取得するために消防署で講習を受ける必要があります。
次に、防火管理者資格を取得した従業員は、その店舗やオフィスの防火管理者へ選任するために、消防署への届出書類や消防計画を作成し、地域を管轄する消防署へ届け出る必要があります。
さらに、店舗やオフィス内を火災リスクから守るために、日頃から防火管理の業務を行う必要があります。例えば日常の室内チェックを行い、その記録を残したり、消防訓練を年1回実施するなどの仕事があります。
店舗や事務所の防火管理を御社に支援してもらうことのメリットは何ですか?
大きく2つあります。一つは、煩雑で面倒な防火管理の作業負担を軽減できること、もう一つは、消防法で定められた防火管理を確実に履行できることで、火災の備えになるだけでなく、企業として法令遵守し続けられることで、万が一の火災発生時において防火管理者(従業員)だけでなく企業そのもの(代表者)の法的リスクを減じることができる点です。
できれば、御社に店舗・オフィスの防火管理者へ直接選任したいのですが
テナント部分の防火管理者の当社への委託(外部委託と言います。(1))は、所轄の消防署が特別に許可しないかぎりお引き受けできません。防火管理の原則は「そのテナントの利用者が自ら行う」であり、テナントには常態的に従業員が勤務していると考えられています。

例外的に、①従業員に外国人が多いテナントや、②従業員に障がい者が多く適切な防火管理の遂行が困難なテナント、③従業員が常駐していないオフィスや倉庫、従業員がパートやアルバイト・業務委託者など、テナントの管理について責任のない者ばかりが勤務している場合などについては、消防署から外部委託を特別に許可されるケースがあります。これに該当しない場合は(2)での全面サポートが可能であり、お客様の防火管理に関する負担は大幅に軽減されます。詳細はご相談ください。

従業員がテナントの防火管理者への就任を嫌がっています。
防火管理者は万が一の火災事故発生時に刑事責任を負うリスクがありますが、実際の防火管理者としての仕事内容がわからない状態で、社内業務の一環だからと半ば強制的に選任させることは望ましい形ではありません。

(1)(当社へ防火管理者を委託するサービス)が消防署との協議により不可の場合においてご提案する(2)のサービスでは、テナントの防火管理者に選任する従業員へ防火管理の仕事をわかりやすく教え、かつ常時サポートさせていただき、一部の業務は代行させていただくことで、従業員が安心してテナントの防火管理者を受任できる環境を整えることができます。

テナントの防火管理者である従業員が異動や退職などで入れ替わるたびに、別の従業員に防火管理者の資格を取得させたり、消防署へ書類を提出する業務が煩雑で負担となっています
(1)(当社へ防火管理者を委託するサービス)の場合は負担がなくなりますが、(2)のサービスをご利用の場合は、防火管理者の選任・解任の諸手続きや、防火管理者講習の受講予約の支援などをさせていただきます。煩わしさはある程度減ると思います。
消防訓練を実施できるか不安です
消防訓練は消防法で年1回以上の定期実施が義務付けられています。本サービスでは、報酬の範囲内で消防訓練をサポートさせていただきます。具体的には、消防署への届出や当日の運営支援などになります。
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